企業経営者様への総合保障コンサルティング

企業経営者様への総合保障コンサルティング

国内の中小企業の社長は、多くの場合、経営者・会社のオーナー・一家の大黒柱という3つの立場で重責を担っており、それぞれが密接なつながりを持っています。
ロムルスでは、この3つの立場を踏まえ、かたよりのない総合的で専門的な保障コンサルティングを実施することで、多くの中小企業の経営者から高い評価をいただいております。

経営者保険について

企業経営者として

経営者保険

中小企業の社長は、企業のリーダーとして、存在そのものが企業収益の源泉になっているケースがほとんどです。社長に万が一があった場合の借入金清算資金、従業員の給与保障、さらに業績悪化時に備えた財務強化策など、経営者が考えるべきリスク対策を多角的に助言します。

企業オーナーとして

法人向け保険

中小企業オーナーは一般的に不動産や自社株など、流動性が低い資産の割合が多いため、相続時に様々な問題が発生します。当社ロムルスでは、納税資金相談や遺産分割相談、自社株買取資金相談など、複雑に絡み合う相続・事業承継についての問題に対し、ときには税理士等の専門家を交えながら複合的な対策を立案しています。

一家の大黒柱として

経営者の家族保険

経営者として重責をになう一方で家庭では一家の大黒柱です。
不測の事態が起こった場合、ご家族は、いくらあれば今と同じような生活ができるのか。お子様が希望通りの教育を受けるにはいくら必要か。このような事柄を、社会保障制度との関連性を踏まえて、数値で明確にし、必要な保障を一緒に考えるのがロムルスのライフプランコンサルティングです。

主なご相談内容(その他にもお気軽にご相談ください)

従業員の福利厚生

退職金/死亡弔慰金/疾病見舞金

養老保険 定期保険 医療保険

財務強化対策

税の繰り延べ/利益の平準化/キャッシュフロー充実

生活障害保障型定期保険 逓増定期保険 長期平準定期保険

法人の生命保険についての総合的なご相談

  • 現在の保険契約についての内容確認
  • 現在の保険契約についての必要性の有無の助言
  • 企業規模や業種ごとの保険選びの目安

その他、疑問の点、お困りの点などお気軽にお問合せください。

コンサルティングの流れ

ロムルスのコンサルティングはお客様企業と考え方のベクトルを合わせることを重視しています。そのため、社長様から直接、事業への思いや従業員への思い、将来のビジョンなどを総合的にヒアリングさせていただきます。

STEP1
問題や課題の把握、ニーズのヒアリング
法人向け保険1

企業によって抱えている問題や課題、またはニーズは千差万別。個別のニーズにきめ細かく対応するために詳細なヒアリングを実施します。

STEP2
現状の生命保険契約の内容確認
法人向け保険2

数多くの生命保険契約をされている企業もあります。現状を把握するため、1件1件のご契約状況を確認させていただきます。

STEP3
ご提案
法人向け保険3

ニーズにもとづいた保障をオーダーメイドで設計します。税務や法律に関するご相談は、必要に応じて税理士や弁護士等の専門家をご紹介します。

STEP4
ご契約後のアフターフォロー
法人向け保険4

契約内容の確認や経営環境の変化などをヒアリングして定期的なアフターフォローを実施します。

法人総合保障コンサルティング
お申し込みはこちらから

または
お電話にてお問い合わせください

042-316-3501


経営革新計画申請コンサルティング

経営革新計画申請コンサルティング

「新たな事業活動」を推進する中小企業様に対して経営革新計画の申請から承認までをお手伝いします。

【対象者】東京都に本店を置き、今後「新たな事業活動」に取り組む予定のある中小企業者

目的と特徴

経営革新(ビジネスプラン)

中小企業の皆様の以下のような思いを達成するための「武器」となる計画書です。

  1. 自社の現状や課題を見極めたい!
  2. 自社の業績をアップさせたい!
  3. 自社の経営の向上を図りたい!

中小企業の皆様が、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画書の作成することで、経営理念の社員との共有化や経営目標が明確になる他、承認を受けると「保証・融資の優遇措置」や「設備投資減税」等の支援措置も用意されています。

注意事項

  • 本申請に係る承認は、融資等の各種支援策を保証するものではありません。 計画承認後、利用を希望する支援策の実施機関の審査が必要となります。
  • 本申請に係る承認は、申請書に記載されている商品やサービスを東京都で承認 するものではありません。 また、他企業及び一般個人に対して商取引を推薦する ものではありません。

経営革新計画作成の2つのポイント

(1) 新たな事業計画

これまで自社で取り組んでいなかった、以下のような新たな事業活動を行うことを計画書(計画期間:3年~5年)に盛り込んでください。当該企業が従来のビジネスから蓄積したノウハウや強みを生かす新事業展開であるかどうかがポイントとなります。

  • 新商品の開発や生産
  • 新役務(サービス)の開発や提供
  • 商品の新たな生産方式や販売方式の導入
  • 役務(サービス)の新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動

個々の中小企業事業者にとって、「新たな事業活動」であれば既に他社において採用されている技術 ・方式を活用する場合でも原則として承認の対象になります。

(2) 経営目標の設定

以下の2つの指標(いずれも)をクリアできる計画書を作成する必要があります。

  1. 付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額が、年率平均3%以上伸びていること。
  2. (*)付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
  3. 経常利益が年率平均1%以上伸びていること。

根拠法令とその特徴

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成17年4月13日、旧中小企業経営革新支援法を改正)はその第1条において、以下のように法律の目的を定めています。

この法律は中小企業の創意ある成長発展が経済の活性化に果たす役割の重要性にかんがみ、創業及び新たに設立された企業の事業活動の支援並びに中小企業の経営革新及び異分野の中小企業の連携による新事業分野開拓の支援を行うとともに、地域におけるこれらの活動に資する事業環境を整備すること等により、中小企業の新たな事業活動の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

(1) 全業種での経営革新を幅広く支援

今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新(新たな取り組みによる経営の向上)を、全業種にわたって幅広く支援します。

(2) 柔軟な連携体制で実施

経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には、他者との柔軟な連携関係を最大限活用することが不可欠です。 このため、中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、組合等との多様な形態による取組みを支援します。

(3) 経営目標の設定

事業者において経営の向上に関する計画目標を設定するとともに、経営目標を達成するための経営努力を促します。

コンサルティングを受けるメリット

  1. 中小企業信用保険法の特例
  2. 政府系金融機関による低利融資制度
  3. 設備投資減税
  4. 中小企業投資育成株式会社法の特例(投資の特例)
  5. ベンチャーファンドからの投資
  6. 特許関係料金減免制度
経営革新計画申請コンサルティング
お申し込みはこちらから

または
お電話にてお問い合わせください

042-316-3501

コンサルティングの流れ

STEP1
ホームページからお申込み
経営者保険1
STEP2
ヒアリング (2時間)
経営者保険2

内容および確認点
・貴社を訪問します。必ず代表者の同席をお願いいたします。
・会社概要、既存事業の内容、新企業の内容をお伺いします。
・既存事業と新規事業について3ヵ年または5ヵ年の収益計画(または予想)をお伺いします。
・過去2ヵ年の決算書および直近の試算表をお預かりします。

STEP3
申請書類の作成 (2週間)
経営者保険3
STEP4
申請書類の確認
経営者保険4

申請書類の妥当性を貴社と確認(問題があれば修正)

STEP5
東京都へ提出
(貴社代表者と当社にて)
経営者保険5
STEP6
東京都から指摘を受けた
内容にて修正
経営者保険6
STEP7
東京都へ再提出
経営者保険7
STEP8
承認
経営者保険8

コンサルティングの費用

472,500円(税込み) ≪コンサルティングから承認まで≫

半金をヒアリング後にご請求。お振込み確認後に書類作成いたします。 残りの半金は承認を受けた後にご請求いたします。 (書類作成後に承認を受けられなかった場合には、ご請求いたしません。)

※コンサルティング協力:土屋会計事務所 税理士 土屋裕昭 氏

【注意点】
・ヒアリングをした結果、東京都の承認を受けることが困難と判断した場合には、コンサルティングをお断りする場合があります。
・行政の支援策のため、手続きに煩雑な部分もあり、東京都(都庁)へ複数回訪問すことがあります。あらかじめご了承いただき、根気を持って取り組むことが可能な方のみお申し込みください。

お客様の声 (経営革新計画申請コンサルティング事例のご紹介)

企業紹介 「株式会社パイン企画様」

当社は平成7年に設立された東京都大田区に本社を置き、主として学校制服の卸売業を営む会社です。
お客様からの注文に対して生産工場と一体となり製造工程を管理することで、品質・コスト・納期の面で取引先から高い評価を受けています。
また、学校制服とものづくり全般の製造ノウハウを活かして、一般企業や飲食店の制服やユニフォーム、民放局向けイベントのノベルティー等も手がけ、お客様のニーズに幅広く商品をご提供できる点が当社のアピールポイントだと考えています。

経営者の保険例
経営革新計画を申請するに至った動機やきっかけ

当社の取扱商品の主なエンドユーザーは、学生、飲食店、民放局などですが、折からの少子化、昨今の不況による外食産業や民放局の業績不振により、当社の業績も将来的に不透明な状況が続いていました。
そこで、既存のお客様との関係や当社のものづくりのノウハウという強みを活かした新規事業に取り組むことを決意し、準備を進めていきました。
新規事業には、当社代表者である私が長年にわたり野球に携わってきた経験を活かすため、竹バットとバッティング用および守備用の手袋を販売していくことにしました。
そんななか、以前から当社の保険関係を担当していただいているロムルスさんに相談したところ、経営革新計画を作成し、東京都の承認を受けることを勧められたのがきっかけです。
経営革新計画の概要と承認されることのメリットには、①政府系金融機関による低利融資制度、②税制面での支援措置、③保証枠の拡大、などさまざまな支援策を受けられることですが、当社としても新規事業を開始するにあたり、今後資金ニーズなども発生することも考えられたため、経営革新計画をまずは作成することにしました。

経営革新計画が承認されたことの感想等

経営革新計画が承認されたことで、先に述べた通り、多様な支援策を享受できることと企業としての信頼性が増したことは、当社として大変メリットのあることでした。
しかし承認を受けたことよりも当社にとっては、計画を作成するまでのプロセスの方がより有意義なものだったと考えています。経営革新計画を作成するにあたっては、ロムルスさんの協力のもと、まず5ヵ年の収益計画を作成し新規事業を中心に既存事業を含めた収益面も目標を立てました。
そしてその目標を達成するための、①販売チャネル戦略の立案、②人員計画と配置とそれらに伴う販売費一般管理費のコスト管理、③販売量増加によるスケールメリットを活かした売上原価低減策、などを将来に渡り、プランニングしていきました。

経営者の保険プラン

事業活動をしていると、日々、日常業務に忙殺され、将来的な展望やビジョンなどを真摯に検討する機会が少なかったのですが、この経営革新計画を作成することがきかっけとなり、目的と特徴5ヵ年とはいえ将来的な戦略的ビジョンを数値に落とし込むことができたことは大きな収穫でした。
今後は、月毎に計画と実績の対比を行い、実績値が計画値を下回る場合には、その原因と問題点を明らかにして、そのつど事業運営を改善し、この経営革新計画をこれからの事業活動上の指針をしていきたいと考えています。

ロムルスに経営革新コンサルティングを依頼して役に立った点

ロムルスの佐々木社長は、多くの企業の保険コンサルを通じて、様々な業種の事情を理解され、また佐々木氏自身も私と同じオーナー経営者であり、経営者の悩みや思いをよく理解してくれます。
経営革新計画作成にあたっては、事前のヒアリング、数値計画、書類作成など全面的に協力をしていただきました。行政に申請する書類のため、所定のルールの基づき具体的で詳細な記述が必要となりますが、それらの作成を迅速に確実に行なっていただきました。
ロムルスさんに依頼せずに当社が独自に申請をした場合には、承認が得られたどうか分からなかったと思っています。そのような意味でロムルスさんには非常に感謝しています。

今後、ロムルスに期待すること

ロムルスさんには長年にわたり、当社の保険関係をお願いしています。当社のニーズをよく聞いてくれて、本当に当社が必要と思われるものを過不足なく提案してくれる姿勢と対応によって大変信頼しており、また税務上の手続きや疑問などが発生した場合には、税理士など必要な専門家を紹介していただいたり、当社の経営にあたって全般的な課題解決の窓口になってくれています。

経営者が保険に期待すること

今後も新規事業を推進していくにあたって、財務面、収益面、人事面など様々な問題や課題が発生することも考えられます。
そのような時は今まで以上にご相談する機会があると思いますが、ご協力いただければと思います。今後も当社のパートナー企業として長いお付き合いをよろしくお願いいたします。

是非、ご一緒にチャレンジしましょう!

私どもでは、経営革新計画の申請を通じて、中小企業の発展を支援したいと考えています。
申請を通じて得られるものは、融資枠の拡大や助成金など様々ではあります。しかし、もっとも意味のあることは、この制度申請を通じて、経営者の皆さまが、自身の事業を見つめ直す機会を持つことだと私は考えています。
是非、ご一緒にチャレンジしてみましょう。

代表取締役 佐々木昭人

 
経営革新計画申請コンサルティング
お申し込みはこちらから

または
お電話にてお問い合わせください

042-316-3501

取り扱い保険